外国人観光客の誘致を推進し、デフレ不況の打ち勝つ

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昭和の時代と平成の時代を比較すると、意外な事実が浮かび上がってきます。



いわゆる先進国は基本的に時代の流れと共に緩やかなインフレーションを起こします。
良い意味でのインフレが起き、人々の暮らしは時代の経過と比例して豊かになります。
米国や欧州諸国、そして韓国や台湾や中国もまた時代経過と共に経済成長をキチンと遂げています。世界各国の先進国が経済成長を遂げ、国民全体の所得が増え、豊かな暮らしを庶民が得ている一方で、むしろ昭和の頃より国力が低下して来ているのが日本の実情です。
昭和の頃は存在した大物政治家や人徳に溢れた経営者が減少していき、日本経済は確実に前の時代よりも後退しています。



バブル時代が終焉した後、日本は深刻な普及の時代を迎えました。

その時もまた政治家や経営者は後手後手の対策を講じるのみでした。


安易なリストラとポピュリズムに傾倒した緊縮財政と財政再建を打ち出すのみであり、日本経済の回復に尽力しようと努めた人々は、エリート層のうち、ほとんどいませんでした。



そういった背景がある平成の昨今、エリート層をあてにした依存型のビジネスモデルは破綻して来ました。格差が広がっている事はゆゆしき事態ですが、自治体単位、企業単位でいわゆる知恵を使っている場所は、デフレ不況の影響を受けておらず、国の支援などに頼らず自立した経済成長を遂げています。
特に近年では中国や韓国から、日本の国を訪れる外国人観光客が急増しています。


欧米諸国のように広々とした国土、そして地下資源に恵まれていない日本、これから地方自治体や中小企業が、激しい競争社会でサヴァイブするためには、アジア諸国から訪れる外国人観光客をいかにして誘致するか、という点が重要になってきます。

大勢の外国人観光客の誘致に成功した自治体は、いわゆる爆買いの特需を得ています。



特に富裕層が団体で訪れる中国の外国人観光客を誘致すれば、巨額の外貨獲得が達成させられます。ただ、最近の中国人観光客の方々は目が肥えています。



ごく普通に日本の名物や名所を紹介するだけでは効果的に誘致する事は出来ません。



またわざとらしく日本的なお土産などを並べるのは逆効果です。


返って不自然な印象が目立ってしまうため、無理して中国人観光客のニーズに合わせそうするのはNGです。それよりも、地元の人々が大事にして来た伝統工芸や民芸品、その土地独自の歴史や農作物をアピールした方が外国人観光客の誘致に繋がります。



地元の人々からするとあって当然だと思う名所や名物も、他地域の人々からすると、とても珍しく貴重な観光資源となる場合が多々あります。



得てして地元の人々だけでPR活動のプランニングをすると、灯台下暗しの状態に陥りやすく、地元特産の名物や希少な名所を逆に軽視してしまう事がありますので、会議を開く時は積極的に外部の有識者に参加してもらうべきです。第三者の有識者の目で見てもらえば、意外な場所や物が観光資源になると再評価出来ます。


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